中国の反日デモ

韓国側の態度の変化がない限り、韓日首脳会談は今後必要無い！
韓国の態度の変化を促進する政策を発動しましょう。

金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。
この対韓国投資に、投資課徴金を高率に掛けるべきです。

こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋り、高率の課徴金を掛けるべきです。

97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。
を今年も行うべきです。
韓国投資の引き上げ資金には優遇処置を行うべきです。