中国の反日デモ

数N計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

日本での生活保護家庭一〇〇万戸の内、６０万人の在日朝鮮人難民外国人は４６万戸で、日本人生活保護よりも格段の特典優遇処置が取られています。
在日朝鮮人６４万人の実に７２％以上が特権階級ニートなのです。


　　 ［生活保護］ 　 家族の人数 　 × 　 ４万円 　 ＋ 　 家賃５万円

　　　　　　　　　 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　　　　　　 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　　　　　 予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。

　　　　　　　　　 ニートは問題になっても、この特令は問題視されない。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
　
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。

住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。

年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％

つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。