中国の反日デモ

対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

在日韓国人＝日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

軍事問題＝日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。日本海、竹島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。