中国の反日デモ

“五箇条の御誓文”

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。
つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。
国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。
そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。 　 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。
これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。
　 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、
相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

【在日は税金を払っていない】

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文」が交わされていて，それが現在も有効である。
「五箇条の御誓文」とは，早い話，在日が税金逃れを行う為の特権の事。パチンコ産業だけでも，在日が八割を牛耳り，年間30兆円（実質は，40兆円の見込み）も利益を得ていながら，一銭も税金を払っていない。
しかも，「仮名口座」の特権もある為，高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。この一銭も税金を払わない連中が，日本の福祉を受け，朝鮮学校の運営費まで日本政府から取り立てている。

【ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html】