中国の反日デモ

＞それではどうしたら良いのか。前の論文では、「江沢民から受け継いだfaux pasで中国側も困っている」のだろうから、「今後この種の発言を控えめにして、静かに問題を消え去らせるのが上策である」と書いた。
　 だが、事態は、まったくその逆となり、中国側は「暗に」どころか、公然と靖国問題を日本国首相の公式訪問の条件とするようになった。
　 それは日本側の責任である。昨年の小泉総理靖国参拝の際、中国の新聞報道は小さな記事一つだったが、日本の各紙は一面で大々的に取り上げ、その後、日本のマスコミは今に至るまで何千字、何万字を費やして、間断なく論じ続け、たとえ中国が引っ込もうと思っても、引っ込みようをなくさせている。

これは中国が日本のマスコミに強要した謀略の自家中毒である。

日中記者交換協定で、中国をヨイショする記事しか書けない事に成っている不平等協定が有るのです。
この協定で、日本のマスコミは中国の全てが善で、日本の全てを悪として迫害と弾圧って専制と圧政の中国第五列の御用商人のプロパガンダしか出来ないのです。これは日本国憲法違反そのものです。
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。