中国の反日デモ

「堀江メール」存在立証は困難と民主 　 調査権発動は強く要望
http://www.sankei.co.jp/news/060221/sei048.htm

　 民主党は２１日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとして提示した電子メールについて「現状では信ぴょう性の立証は難しい」との判断を固めた。複数の党幹部が明らかにした。一方で、同党は金の出入りに使われた可能性がある銀行の口座情報も得ているとしており、あくまで国政調査権の発動による疑惑解明を強く求めていく。

　 与党側は「明確な裏付けもなく国会で取り上げたのは問題」として責任論も含め攻勢を強める構え。民主党側が苦境に立たされるのは間違いない情勢だ。

　 民主党はメールの信ぴょう性をめぐり与党側から「根拠を示すべきだ」と迫られる中で、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」の信頼性やメールの書式、記述内容を再検証。

　 その結果、送受信者のアドレスやメールソフトのバージョン情報の一部が不明で「現段階では疑念を抱かれても仕方ない。メールの真偽の議論はやめる必要がある」（党幹部）と判断。メールの真偽よりも口座情報に基づく追及に力点を置く方針に転換することにした。別の幹部は「今、メールを本物と信じているのは永田議員だけだ」とも述べた。

　 前原誠司代表は２１日午前の常任幹事会で、「（党が得ている）金融機関の情報については、（開示の前提として）国政調査権の発動を今後も強く要望していきたい」と強調。ただメールの信ぴょう性については言及しなかった。

　 野田佳彦国対委員長もこの後の記者会見で「一番探らなければならないのは金のやりとりで、その議論に持っていきたい。武部氏、堀江被告周辺には疑惑が生まれてきている」と指摘した。

　 ■送金指示メール問題 　 １６日の衆院予算委で民主党の永田寿康氏がライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年８月、武部勤自民党幹事長の二男に対して選挙コンサルタント費用として３０００万円を振り込むよう指示していたメールがあると追及。武部氏は全面否定し、小泉純一郎首相は「ガセネタ」と批判した。東京地検も事実関係を「全く把握していない」とのコメントを発表したが、前原誠司代表は「確度の高い情報だ」として国政調査権を発動して銀行口座を確認するよう求めている。自民党は１７日に永田氏に対する懲罰動議を衆院に提出した。

　 ■国政調査権 　 衆参両院は憲法６２条に基づき、国政に関する調査のため証人喚問や記録の提出を要求する権利を持つ。調査対象は国会法１０４条で「内閣、官公署その他」と規定され、民間企業にも必要な報告や記録の提出を要求できる。国の機関が提出に応じない場合は、その理由を明らかにしなければならない。

（共同）

◇

　 民主党の野田佳彦国対委員長は２１日午前の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への送金をメールで指示したとする問題に関連し「国内外の重大な関心を持っている口座がある。それをしっかりと調べれば大きな疑惑が明らかになると確信している」と述べ、民主党が把握している情報に海外の銀行口座が含まれていることを示唆した。

　 自民党の平沢勝栄衆院議員が民主党と同じメールを入手し「偽物」と指摘していることについては「平沢氏も入手先を明らかにしていない。（自民党側は）われわれの情報源はどこか、盛んに聞いているが、同じことが反論できる状況になっている」と述べた。

（共同）(02/21 12:18)
LDの法人口座が特定されたとしても、
そこから3000万のお金がどこに流れたかなんてことは、
そのLDの法人口座だけでは推測すら出来ないんだがな。
その口座には、摘要欄に「振込み」とは記載されるが、どこに振込みされたか
までは記載されない。

その口座から3000万が振込み用に引き出されたのなら、
当然、それに対する入金伝票（この場合は振込み伝票）が
LDの法人口座のある銀行に残っているはず。
（そうでなければ、3000万が宙に浮いた状態になり現金不一致になる）

その（引き出し）口座が特定されている、つまり調査が済んでいるのなら、
どこの口座（銀行、口座番号）に振り込んだかの調査も同時に行えるはず。
どうやって調査したのかは分からないけどね。
普通、その法人口座のある銀行の行員でなければ分からない事実だし。
本人（この場合はLD）の委任でもない限りはね。

振込先銀行が、仕向銀行のどの口座から3000万が引き出されたかを
調べるのは不可能。

とにかく民主党の言っていることは理解できないことが多い。