中国の反日デモ

中華覇権主義原理主義者
中国の全体主義統制体制によって拡大再生産されている中華覇権主義原理主義者達
30才未満の、主に男性。インターネットを使用できる環境にある。その多くは大学生である。
民族主義者で、超愛国的である。政治問題に大きな関心を持ち、特に日本、台湾、アメリカに関する問題については強い意見を持っている。日本に対してはしばし否定的な感情を持ち、日本人に対して強硬な態度をとるべきであると主張する。例えば、日本政府は第二次世界大戦中に中国人に対して行ったことについて公式に謝罪していないと彼等は信じており、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題、尖閣諸島を巡る紛糾、歴史教科書問題などの最近の事件を理由に、日本政府が再び軍国主義化するであろうと結論づけている。こうした反日感情の発露は、しばし日本政府と軍隊だけではなく、日本経済、日本人、日本文化などにも矛先を向ける。
･ 台湾は中国の一部であるという意見のものが多く、いかなる手段をもってしても台湾の独立は阻止しなければならないと考えている。急進的な憤青の中には、そのためには戦争をも辞さないと考えるものもいる。

＞「若者」を洗脳し、「戦争」の憎しみを煽り続け、「軍備」を増強し続ける風潮は、「ナチス」と、くりそつだ・・・

インターネットは中国において彼ら憤青に何を教えているのか？偏った中国独裁政権王朝の都合の良い情報だけって商業主義じゃないか
これでは、国際バランス感覚の欠如した中華覇権主義原理主義者の痴人の夢を痴人へ売って痴人を喜ばしているだけなのだ。

中国ネット検閲 　 米紙はどう伝えたか
中国政府によるインターネットの検閲をめぐって十五日に開かれた米下院公聴会で、グーグルやマイクロソフトなど大手企業に対する批判が相次いだ。この問題について、米主要二紙が掲載した社説の要旨を紹介する。
≪ロサンゼルス・タイムズ／ルール導く企業努力を≫
　 中国でのビジネスは往々にして面倒なものだが、とりわけ情報通信産業にとってはそうだ。グーグル、マイクロソフト、ヤフーなど中国進出に熱心な企業は、中国が課した制約に従ったとして批判を浴びている。
　 十五日の下院公聴会で、議員たちは「恥さらし」「腰抜け」とこれらの企業を批判した。
　 だが、公聴会の熱気がおさまると、より冷静な見方もでてきた。
　 インターネットに精通している人権活動家は、情報へのアクセスを容易にすることによる利益と、独裁者が情報監視の技術を手にすることの危険という、相反する二つの側面を理解している。その上で、このジレンマは必ずしも解決できないというわけではない、と指摘する。
　 米企業は、中国を去るか、それとも当局の指示に喜んで従うか、二者択一を迫られているわけではない。時間はかかるだろうが、その両極の間にある賢い道を行くことも可能なのである。中国にとどまりつつ、当局が恣意（しい）的に、あるいは不当に法律を実施することを困難にするビジネスルールや慣行を推し進めていくという道だ。
　 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、中国政府と企業は長年にわたって交渉を進めた。その結果、中国の法律もよい方向に変化した。同様に、インターネット関連企業は議会や国際機関と協力して、透明性の確保や、検閲を妨げる仕組みの構築に努力すべきだ。
　 中国の憲法は言論の自由とともに通信の秘密も認めている。中国当局は自らの行動の適法性を気にかけるようになりつつある。米企業はやみくもに従う必要はない。（ロサンゼルス 　 岡田敏一）