中国の反日デモ

麻生外相は「極右の立場代表」と新華社通信が非難

　 中国国営新華社通信は２９日、麻生太郎外相が２８日に天皇陛下の靖国神社参拝を実現すべきだとの考え方を表明したことについて、「日本の一部右翼は一貫して天皇陛下の靖国参拝復活を鼓舞しているが、麻生外相の発言は極右勢力の立場を代表したものだ」と非難した。（北京 　 時事）



日本人が日本の立場から考え発言するのは、日本以外じゃ国内政局に右派左派あっても基本は「愛国」当たり前がふつうの世界標準なのだが、いままでそれがヘンだっただけなわけで…。

あり得ない「地球市民」とかネ。これってスタンス自体が自国にないってことで世界じゃ「売国」と同義でしょに。

そのおおもとが東京裁判史観という価値観なら、中共はその尻馬に乗ってるダケなのだから、この際、親日の米共和党政権ある２００８年までのこの２年の間に、懸案片付けるのは焦眉の急でしょね。

確かに風はこっちに吹いてるし…。

　　　　　　　　 ブッシュ大統領の「ヤルタ合意」批判


ブッシュ大統領は昨年５月７日、※ラトビアでの演説で「ヤルタ合意」を「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難した。戦後の国際秩序の原則を否定したブッシュの発言は大きな反響を巻き起こした。

「ヤルタ合意」とは、第二次世界大戦後の国際秩序の枠組みとして、１９４５年２月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルという米英ソ三カ国首脳によるヤルタ会談で決定された。

戦勝国（米英仏ソ中）が国際連合安全保障理事会常任理事国として君臨し、ドイツや日本は「敗戦国」として徹底的に弱体化する。この原則に基づいた戦後の国際秩序は別名「ヤルタ体制」とも呼ばれる。

このヤルタ会談では、ルーズベルトが提唱した「国際連合構想」にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに南樺太など北方の領土を与えることなども合意された。

アメリカがかつてソ連との冷戦を戦い、いままた共産主義中国や北朝鮮との交渉に苦労しなければならないのも、もとはと言えばソ連を国際秩序のパートナーとみなし、社会主義イデオロギーを黙認したルーズベルト民主党政権のせいだ、というのが、共和党を中心とする米保守派の歴史観である。…



というわけで、…

※ヤルタ協定批判の意味する所を考えてみよう。まずそれは

第１に、ソ連（神無き共産主義国家）を同盟国として日独伊を敵として戦った第２次大戦自体の正当性への疑問に辿り着く。

ブッシュ大統領は、現役の米大統領として、F・D・ルーズベルトやチャーチル批判まではできないが、草の根保守のパット・ブキャナンなどはすでにその批判を公にしている。



第２に、それは東京裁判の正当性を疑わせ、A級戦犯非難論のナンセンスを証明する。

ヤルタ会談・ポツダム会談から生まれてきたのが東京裁判という復讐の茶番劇であった。これは今日の中共による靖国神社批判の根拠を奪うものである。

ブッシュ大統領は小泉に「堂々とヤスクニに行くべし」とエールを送っているのである。


第３に、ヤルタ批判は日本の北方領土返還を強力に後押ししてくれている。ソ連の対日参戦を引き換えに、南樺太と千島のソ連領有を認めたのが、ヤルタでの秘密協定だったからだ。

第４に、ヤルタ批判は日本の国連安保理の常任理事国入りを後押しし、ロシアと中共が常任理事国であることの正統性を大いに疑わせるものである。

ヤルタでの秘密協定で、ソ連勢力圏の成立を代価として生まれたものの一つが、国連であった。これは現行の国連の正統性そのものを揺るがせ、ブッシュ政権の根本的国連改革の主張に結びついてくる。