中国の反日デモ

中国の軍拡で中国内政策資金不足
http://www.kamiura.com/new.html
　 中国の軍事的な脅威論と、格差拡大ゆえの社会制度の崩壊は、中国を危険な国という場合に併記して語られる。しかし私はこの二つの中国論に疑問を感じている。中国は日本の軍事的な脅威ではないし、社会制度も崩壊（あるいは混乱）しないという考えである。中国ではインターネットや航空路が整備され、交通路や通信網などの産業インフラも整備されてきた。中国が法律によって統治すれば、激しい「抗議行動」は収束し、汚職も少なくなると思う。しかしまだまだ先のことである。

中国の内情を知るために、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２月上旬に２日間にわたり、「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」と題する公聴会で１２人の委員と合計１０人の専門家によって行われた。
　 米国務省の上級顧問であるジェームス・キーン氏は、経済成長と外貨獲得を重ねる「大国・中国」には、「貧しい中国」という陰が存在するという。その理由として、?@全人口１３億人のうち８億人は貧しい地方に住み、そのうち５億人は１日１ドル以下の「貧困」所得層。?A内陸部は都市と比べ保健、教育、社会福祉、土地浸食、水質悪化、大気汚染、森林破壊など各方面で劣悪環境にある。?B地方の住民も法律で保護された権利意識に目覚め、当局の一方的な政策に抗議するようになった。「抗議行動」は０４年に７万四千件であったが、０５年には八万五千件に達した。?C４５才から６５才までの中国国民の８０パーセントは、保険や年金の社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を浸食している。と、証言した。
　 ジョンズポプキンス大学元教授の中国社会問題研究学者アン・サーストン氏は、主要都市には合計２億人もの出稼ぎ労働者が流入し、貧困は地方から都市にも拡大していると述べ、不満を深める住民が自己の権利や福祉を主張する「市民組織」は７０万を超えることを報告した。
　 大手シンクタンクであるランド研究所の上級研究員マーレイ・タナー氏は、中国の治安当局は住民の不満や抗議行動が高まるにつれ、新たな国内治安戦略を採用した。それは?@共産党の統治や正当性を国民に周知させ、抗議行動が広がらないように封じる。?A組織性が強く、外国勢力の支援を受けた少数民族の抗議行動は徹底的に取り締まるという。結論的には、今のところ共産党政権を脅かす状態にはないが、このままだと地方の統治が弱まり、住民の抗議行動が拡大する危険を認識すべきと主張している。
［コメント］この公聴会の証言では、中国の経済成長率を０４年が１０，１パーセント、０５年が９，９パーセントという高い伸びを見せながら、国民一人あたりの所得は１７００ドル（約１８万円）で米国の４万１００ドル（４１０万円）と比較している。その所得の中には、５億人以上の国民が１日１ドル以下の収入しかないという。中国沿海部の都市や工場地帯では、奥地の農村地帯から格安の労働力が流入している。１７才の少女が沿海部の工場で稼ぎ、その送金で田舎の兄弟の学資を払い、家族を養っているというドキュメント番組を見たことがある。
　 私が１８才の時だった。少年工科学校を中退することを決め、広島の高校（定時制）の編入試験を受けるために夜行列車で広島に向かった。その列車が深夜の姫路駅に到着した。姫路駅で十数分の休憩があった。するとホームの反対側に九州から東京に向かう集団就職の列車が停まった。その列車の窓には、学生服を着た童顔の幼い顔がいくつもあり、不安そうに外を眺めていた光景を忘れることができない。都会では若い労働力を「金の卵」と呼んで、貧しい農村から中学や高校を卒業した者が流れ込むように都会に向かった。そうした世代が日本の高度成長時代を現場で支えたのである。
　 中国の強さは「労働力の安さ」が重要な要素を占めているが、同時に格差や不均衡の拡大で社会の危うさになるという。しかし私は日本のあの時代を経験した者として、農村の貧しさは社会（政治）否定の大規模な運動にはならないと思う。なぜなら住民運動を取り締まる警官も、貧しい農村から供給できるし、法的な権利意識の自覚は自らの無法手段を抑制するからである。それは貧困層の都市に対する「怒り」よりも「憧れ」と気持ちで現れる。そのような微妙な感覚は、都市生活者にはわからないと思う。
　 私は、今後、中国で抗議行動が激化しても、体制を崩すほどのエネルギーにはならないし、今の貧しい農村部があるかぎり、中国共産党は存続して支配出来ると思う。しかし地方の開発は絶対に回避できない国家の最重要事業である。だから地方の開発に実績がある胡錦涛主席が中国の指導者になったのではないか。