中国の反日デモ

挙?朝協議 　 「強制連行８４０万人、従軍慰安婦２０万人」 　 宣言無視、北が補償要求
　 四日から八日まで北京で行われた日本と北朝鮮の並行協議で、北朝鮮がいわゆる「強制連行」と「従軍慰安婦」の被害者数をそれぞれ八百四十万人、二十万人と挙げ、経済協力とは別に日本に補償を求めていたことが十一日、明らかになった。日朝首脳が平成十四年九月に署名した平壌宣言は、国交正常化にあたって双方が財産権と請求権を放棄することを確認しており、北朝鮮は同宣言を無視して日本側に揺さぶりをかけた格好だ。
　 複数の交渉筋によると、日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表が六日の国交正常化交渉で、北朝鮮が強く求める日本の朝鮮半島統治時代の「過去の清算」について、経済協力方式による一括解決を提案した。
　 これに対して、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は「強制連行」で八百四十万人、「従軍慰安婦」で二十万人がそれぞれ被害を受けており、経済協力とは別途に補償すべきだとの考えを示した。
　 政府内には、北朝鮮が根拠のない被害者数を挙げ「強制連行」「従軍慰安婦」の補償を求めてきたことについて「経済協力に関する協議を有利に進めるためにわれわれを牽制（けんせい）しているのではないか」（外務省筋）との見方もある。
　 韓国政府は昨年八月に日韓国交正常化交渉に関する外交文書を公開した際、当時の正常化交渉の過程で除外された「従軍慰安婦問題」について日本に法的な責任があるとの考えを表明した。北朝鮮が先の並行協議で、経済協力による一括解決を拒否したのは、日本に対する個人請求権・賠償の問題が残っているとする韓国の世論に同調した動きとの指摘も出ている。
　 日本側交渉筋は、北朝鮮が示した被害者数について、まったく根拠がないと反論。被害の立証責任は北朝鮮側にあり、北朝鮮が「強制連行」と「従軍慰安婦」にこだわり続ければ、国交正常化交渉は不可能になるとしている。
　 日本側は小泉純一郎首相と金正日総書記が合意した平壌宣言を日本人拉致事件、国交正常化交渉、核・ミサイルなどの安全保障問題を協議する上で重要な政治文書と判断して、北朝鮮との並行協議に臨んだ。
　 しかし、北朝鮮は平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアム（凍結）を破棄する考えを表明したことも明らかになっており、日本側が交渉のよりどころとしてきた平壌宣言を事実上、無効にすることを狙っているとの見方が強まっている。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000005-san-pol