中国の反日デモ

１人っ子政策続く中国 　 男女出生比偏り深刻化 　 男児、１５２万人多く

　 【北京２日傍示文昭】人口抑制のため一夫婦の子どもを一人に制限する「一人っ子政策」を維持する中国で、男女の出生比率の偏りが深刻化している。中国紙の法制日報によると、二十年以上にわたり出生人口の男女比が拡大し、二〇〇四年は男児が女児より百五十二万人多く出生した。専門家は「二〇年には二十―四十五歳の男性が女性より三千万人多くなる」と指摘しており、中国国内では医学的に不必要な性別鑑定や妊娠中絶を刑法で罰すべきだとの声が高まっている。
　 中国の農村部では、「男尊女卑」の風潮に加え、労働力の確保や老後の世話などへの期待から男児の出生を期待する傾向が強い。このため、妊娠初期に女児と判明した段階で中絶手術を受ける女性が後を絶たないのが現状だという。法制日報によると、鄭州市のある幼稚園は二百三十人の園児のうち女児はわずか七十人で、一部の農村地域では独身男性ばかりの村も出現している。
　 昨年十二月、北京で開催された全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会では、こうした中絶手術に歯止めをかけるため「医学的に必要のない性別鑑定、中絶」などを対象に、最高懲役三年の罰則を盛り込んだ刑法改正案が提案された。性別鑑定と人工中絶のほか、流産を引き起こす薬物の使用や遺伝子技術を使った男女産み分けも処罰対象としている。
　 全人代教育科学文化衛生委員会の李宏規委員は、男女比の不均衡は「貧農農村地区の男性が配偶者を得られないだけでなく、結婚詐欺や性暴力、売春などの犯罪が増加し社会の安定を損なう」と指摘。さらに、男女を産み分けるための中絶は「女性の心身の健康を大きく害する」と強調した。
　 また、女性委員からは「出生児に生まれる権利をはく奪するのならば、女性の合法権益保護などはあり得ない」との意見も出されたという。
　 これに対し、慎重・反対派の委員からは「医学的に必要のない性別鑑定、中絶なのか、そうでないのかを区別するのは難しい」「性別鑑定、中絶が犯罪に当たるのかどうかを慎重に検討すべきだ」との意見が続出。処罰対象を「両親」とするのか、「医師、医療機関」とするのかについても意見が分かれているという。
　 中絶禁止などを盛り込んだ刑法改正案については、引き続き三月上旬に開幕する全人代で審議される予定で、出生比率の是正に向けた議論は今後さらに過熱するとみられている。
（西日本新聞） - 2月3日2時18分