中国の反日デモ

宇宙「軍事利用」緩和へ 　 専門家懇、国会決議見直し着手

　 宇宙空間の軍事的利用に厳しく制約が課されていた日本の宇宙政策が見直しに向けて動き始めた。額賀福志郎防衛庁長官や同庁長官経験者を中心に政官学財界の有志で構成する懇談会が発足、宇宙の平和利用に関する国会決議の見直しなどに着手した。平成二十三年度以降の中期防衛力整備計画に宇宙関連項目を盛り込むことを目指す。来年中に中間報告をとりまとめ、自民党で宇宙政策全般を扱う政務調査会宇宙開発特別委員会に提出、同委での議論に反映させる考えだ。

　 十二月中旬に石破茂元防衛庁長官を座長として発足した懇談会「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、自民党議員や防衛関連産業の代表者、安全保障や国際法の専門家らがメンバー。額賀氏、防衛庁長官経験のある山崎拓、久間章生の両氏、元文部科学相の河村建夫氏の四人が顧問として加わっており、政府高官も「個人の資格」で名を連ねている。

　 十六日の初会合では、宇宙の開発・利用で「非侵略」を前提とした防衛上の課題▽技術的課題▽日米協力のあり方−などを協議していく方針が確認された。

　 宇宙の開発・利用をめぐっては、一九六七年に発効した宇宙条約が、宇宙空間への核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止、月などの天体も平和的目的のために利用するとしている。ただ、他国を侵略する目的でなければ、偵察衛星の運用など宇宙空間の軍事的利用が可能であるとの解釈が国際的に定着している。

　 こうした中で、日本は昭和四十四年に宇宙の利用は平和目的に限り認めるとした国会決議を採択。侵略的利用はもちろん、軍事的な利用も禁止していると解釈された。

　 その後、六十年の政府統一見解で、自衛隊が衛星などを利用する場合、民間で一般的に利用されている技術レベルのものに限定する「一般化原則」が示された。平成十年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」発射を機に、十五年三月に情報収集衛星二基を打ち上げた際も「一般化原則」に基づき衛星の解析度が民間並みに抑えられた経緯がある。

　 米国の偵察衛星は十五センチ四方の物体が識別できる解析度を持つとされるのに対し、日本が現在運用している情報収集衛星は解析度一メートル四方。二十一年度に打ち上げが予定されている次世代型では解析度は五十センチ四方まで向上されるという。

　 こうした状況から、考える会は日本の宇宙政策を「非侵略」利用は可能とする国際的な基準に「適正化する」（考える会関係者）ことを目指す。これにより情報収集衛星の機能強化や、現在は内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星を防衛庁の運用に切り替えるために弾みをつけたい考えだ。

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【用語解説】宇宙の平和利用に関する国会決議

　 昭和４４年に宇宙開発事業団法が審議された際、衆参両院で相次いで採択された。６１年の衆院科学技術委員会で河野洋平科学技術庁長官（当時）は「（国会決議にある）平和とは非軍事だという議論が国会であったと承知している」と答弁。６０年の政府統一見解では「国会決議の『平和の目的に限り』とは、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨」として、自衛隊の宇宙利用は民間並みの技術レベルのものに限定されると規定している。
http://www.sankei.co.jp/news/051231/morning/31pol001.htm