中国の反日デモ

これは１９９０年前後に日米貿易摩擦解消の為に、日米構造協議が成され、日本とアメリカが莫大なアメリカの貿易赤字と日本の莫大な貿易黒字の対策を協議した結果で、取り決められたものです。
秘密でも何でもなくて、アメリカ大使館広報では発表されています。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、毎年10月にアメリカ・通商代表部から示される文書で正式には、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書と呼ばれている。1993年7月の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。

「要望書」とは言うものの実際には日本社会の改造指令書というべきもので、そこに列記されている要求は日本政府の担当部署に割り振られ、関係審議会の審議を経て法案化されたり、政令や省令の変更による制度変更によって着実に具現化されているし、その進捗具合を評価する仕組みも用意されている。

建築基準法の改正などによるアメリカの木材業者の利益拡大や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といった成果に繋がっている。郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年4月と期限を切って要求して来ている。要望書に応じる日本政府の姿勢から、日本は米国の属国であると揶揄されることもある。

ただおもしろいことにアメリカ政府はこの存在を認め、積極的に情報公開につとめている(在日アメリカ大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている)のに対して、日本政府は自国民に対して存在を隠そうとしている。それはマスメディアも巻き込んだ物で日本の主要な新聞やテレビで報道される事は殆ど無く、郵政民営化法案が可決した後に2005年11月17日放送のテレビ朝日『スーパーモーニング』で漸く取り上げられた。本書に限らず、日本政府は存在を国民に知られると都合の悪い外交文書に関して“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返し、「相手国政府が嘘をついていると言うのか」と批判を浴びている。

関岡英之の『拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書）により一般にその存在を知られるようになった。

なお、アメリカ政府から要望されながら実現しなかったものとして再販制度の廃止（新聞・出版・音楽業界の激しい抵抗により公正取引委員会は2001年3月に断念）が挙げられる。