中国の反日デモ

北は経済制裁を宣戦布告とみなすと言い、ミサイルを打ち込む口実を与えて
しまいます。また、現在拉致されている邦人の命も犠牲になるでしょう。
日本政府としては、国民をそのような危険にさらすことはできません。
少なくてもミサイル防衛システムの強化を待つ必要があるかも知れません。

人道支援の凍結・送金禁止・貿易の制限・船舶の入港禁止など、経済制裁には
いろんなレベルがありますが、個人的にはあからさまな制裁は発動せず、
「改正外為法」「特定船舶入稿禁止法」「船舶油濁損害賠償保障法(2005.03
施行)」に基づいた法規制の強化、北朝鮮系企業への税務締付け程度で十分
目的は果たせるのではないかと考えています。