中国の反日デモ

中国銀行の使用を指定
Ａ 　 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事するすべての日本商社に口座を開設せしめるほか、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ 　 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
　 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、もはや我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で祖国への忠実を示そう」等のスローガンのもとに「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発させる。
②預金を中国銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期間の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安をあおる。
③華僑仲間の密国を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
六 　 政治・思想教育
　 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放のための一戦力となすべく、政治教育・思想教育を開始する。
七 　 「華僑工作部」で統轄
　 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
Ｃ 　 統轄事項
一 　 派遣員数・身分・組員の出身
　 本工作員の組員は、組長以下約二千名を以て組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を派遣し、以後、漸増する。
　 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴日する。組員は、その公的身分にかかわらず、すべて本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者のほか、全員「第四八党校」日本部の出身者中より選抜する。
二 　 経費
　 本工作での必要経費は、すべて中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全部、本工作のために支出する。
　 華僑預金は日本人民共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
　 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
三 　 指令・関係文献の取扱い
　 Ａ 　 本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
　 Ｂ 　 関係文献はすべて組長自ら保管する。
　 Ｃ 　 関係文献の復印、筆写は厳禁する。
　 Ｄ 　 工作組の各部責任者に対しては、訓練期間中に、組長より個別にその所轄事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
　 Ｅ 　 組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。