中国の反日デモ

「遺憾な行為あった」総領事館員自殺で外務省が反論
　 中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、外務省は１日、改めて「死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」とする声明を発表した。

　 外務省の声明は、在日中国大使館が３１日に、「事件の責任を中国側に押しつけようとしている」などとして、日本側の対応を非難する声明を発表したことに反論したものだ。

　 中国大使館が声明で、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているのに対し、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場についても、「我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」としている。

（2006年1月1日13時55分 読売新聞）