中国の反日デモ

2005 　 中国の反日デモの発端は、中国情報部に在上海領事館通信外交官員が虐待死したのがあまり問題に成らないので中国が威力偵察として日本は何処まで譲歩するのか？が反日暴力デモでの中国大使館破壊と上海日本領事館破壊、中国原子力潜水艦の日本領海侵犯、日本の経済水域間際での中国海上石油ガス田開発などとずに乗って続いたのです。

自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か
　 在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。

　 男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう）活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。

　 政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。

　 外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。

　 そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。

　 男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。

　 電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。