中国の反日デモ

>なんと、こんな重要な事が政府に伝わっていなかった。
外務省はいったい何を考えているのか？、国益は？。

この秋に町村外相がチャイナスクールの重鎮を放逐しているので、その効果が今度の事件として現れたのではないでしょうか。

読売新聞 　 2005. 07. 24 朝刊
［政治を読む］曲がり角のチャイナスクール

中国語の研修を受け、対中外交を担当する外務官僚の集団、チャイナスクールに対する風当たりが一段と強まっている。日中間で国益をめぐって対立する問題でも、中国の立場に配慮しようとするからだ。
　 東シナ海でのガス田開発での対応は、その典型だ。
　 経済産業省は１４日、帝国石油に試掘権を付与した。事前に相談を受けた外務省は、省内で対応を協議し、「指をくわえて中国の開発を黙認しているだけでは国際法上の立場が弱くなる。経産省の判断でよい」との結論に達した。しかし、その過程で、チャイナスクールの牙城（がじょう）である外務省中国課は「試掘したら、中国軍が妨害工作に出てくる」と最後まで猛反対した。
　 経産省には、それ以前に苦い経験もある。
　 経産省の外局である資源エネルギー庁の小平信因長官は昨年１０月２１日、小泉首相を訪ね、４日後のガス田をめぐる日中実務者協議の見通しについて、「協議は中国の申し入れだ。中国側から日本に歩み寄る何らかの回答があると思う」と報告した。当時、チャイナスクールの泉裕泰中国課長らが中国側との窓口になって事前に調整した、との情報を得ていたからだ。
　 だが、実務者協議での中国側の回答に歩み寄りはまったくなかった。エネ庁関係者は「当然、中国側からガス田開発の情報提供ぐらいはあると思った。首相の前で大恥をかいた。彼らは中国に相手にされてないんだろう」と憤る。
　 チャイナスクールＯＢの浅井基文・広島市立大広島平和研究所長（６４）は、こう語る。
　 「中国を相手にするには中国の言葉を話し、中国人の心のひだを分かることが大事だ。私ら中国語研修の多くは、中国課長、アジア局長になり、日中友好に尽くしたいと考えていた」
　 だが、「友好」志向は、日中戦争への「負い目」に転じ、中国外務省のジャパンスクール（日本語研修）の要求に押し切られることも少なくなかった。日本全体に中国への贖罪（しょくざい）意識があるうちは問題なかったが、中国が経済成長を遂げ、軍事大国化し、日本の脅威となりつつあると、国内世論も変化せざるを得ない。
　 ２００１年の李登輝・前台湾総統の来日が転機だった。当時の槙田邦彦アジア大洋州局長は「中国の反発は大きい」と査証の発給に抵抗した。結局、中国が静観したことから、「チャイナスクールは中国におもねっているだけだ」と、永田町での批判が高まった。
　 阿南惟茂中国大使、谷野作太郎・前中国大使はいずれもチャイナスクール出身だ。今回の「反日デモ」の背景にある「反日教育」を放置してきた責任は免れない。
　 森本敏・拓殖大海外事情研究所長は「歴史問題や経済摩擦の懸案をあうんの呼吸で処理しようとするチャイナスクールの感覚ではうまくいかなくなっている。中国に対し、人権を重視して社会の腐敗防止に努め、投資環境を整えるようはっきり求める、欧米流のやり方が必要だ」と指摘する。
　 町村外相は、次期中国大使にチャイナスクール出身ではない飯村豊インドネシア大使を起用する意向だ。チャイナスクールは大きな曲がり角を迎えている。（遠藤弦）