中国の反日デモ

武力攻撃時の避難方法など明記…国民保護計画素案
政府は２６日、日本が武力攻撃を受けた場合に、市町村が責任を持つ住民の避難方法などを具体的に盛り込んだ「市町村国民保護モデル計画」の素案をまとめた。
弾道ミサイル攻撃やゲリラ攻撃など具体的な攻撃を想定した避難方法や注意事項などを明記している。
政府は同モデル計画を２００６年１月をめどに正式決定する。市町村はこれを受け、具体的な避難誘導などについての国民保護計画を２００６年度中に策定する。
国民保護法は、警報や避難指示の伝達、住民の誘導、救援協力などを市町村の責務と定めている。モデル計画案は、市町村の平素の備えとして、当直の強化など「２４時間態勢の確保」や非常時の通信体制整備などを求めている。
武力攻撃事態については
〈１〉弾道ミサイル攻撃
〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃
〈３〉航空機攻撃を含む着上陸侵攻
――の３種類を想定。
それぞれのケース別に避難方法や注意事項などを示した「避難マニュアル」を例示している。
弾道ミサイル攻撃について、警報発令時には「住民は屋内に避難するのが基本」として、住民にコンクリートなど強固な建築物の地下施設や地下街などに避難させるよう求めている。
（2005年12月26日23時37分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051226i215.htm?from=main2