中国の反日デモ

日中関係を冷え込ませた中国共産党の責任
　 【大紀元日本12月24日】共同通信社中国語部門は２０日、日中関係に関する十大ニュースを発表した。これら十大ニュースの項目を分析すると、中国共産党の一方的で身勝手な理由によって日中関係が冷え込む一方、共産党とは関係のない民間交流は相変わらず活況であることが判明した。
(1)中国で反日デモが頻発
共産党の支配下にある中国では、何らかの形で共産党が関わっている街頭デモしか起こりえない。それらの証拠としていくつかの中国語情報サイトに政府機関からのデモ実施に当たっての注意書きが掲載されていた。したがって今春に起こった反日デモは共産党が推進したものであることは明らかである。なお、共産党がなぜ反日デモを盛り上がらせたかについては、大紀元社説「共産党についての九つの論評」で暴露された共産党の真の姿を知った多数の中国人が相次いで共産党を脱党するなど、共産党に対する中国民衆の不満や批判の矛先をそらす目的があったことなどが指摘されている。
(2)日本政府による民間企業への東シナ海試掘権設定の許可
　 日本政府が自国の排他的経済水域に関して帝国石油が申請していた試掘権設定を許可したことは、日本の資源確保の観点から見て当然の行為である。この許可行為に対して反感を持つのは、共産党の身勝手な反応である。
(3)中国向け政府開発援助（ODA）2008年までに停止
　　 核兵器を保有し、有人宇宙船打ち上げ成功を宣伝するような国に今までODAを続けていたこと自体、日本政府の「中国人に対する破格の厚遇」である。財政赤字の解決が課題となっている日本にとって、中国へのODA停止はむしろ遅すぎると言えよう。
(4)日米「共同戦略目標」で台湾海峡問題を挙げたことに対する中国の抗議
　　 台湾は自ら民主主義政治を実現させた自由主義陣営の盟友である。その盟友のすぐ傍、海峡の向かい側に、核兵器や近代兵器の増強をちらつかせ、台湾侵攻を念頭に置いた軍事訓練まで行った国がある現状において、盟友である台湾の安全保障を日米共同戦略目標に挙げることに何らおかしなところはない。それに対して共産党が支配する中国が抗議をしたことによって、中国共産党が本気で台湾を侵攻しようとしていることが露呈されたと言える。
(5)第二次世界大戦で中国に遺棄された化学兵器の処理問題の緩慢な進捗
　　 日本で第二次世界大戦時に投下された不発弾が発見された場合、たとえそこが米軍基地に近いところであっても、在日米軍に費用、人員を負担させて不発弾処理を米軍にさせることはない。また、かつて他国に軍を駐留させた際に敷設した地雷の除去を、数十年も経った後にその国に申し出る国もない。化学兵器の処理に関する日本政府の申し出も「中国人に対する破格の厚遇」の一環である。ところが中国共産党はそれを当然のように受け止め、しかも進捗の遅さに不満を持っている。化学兵器の迅速な処理が必要であることは理解できるが、この中国共産党の態度は傲慢にさえ見える。

貼り付け元 <http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d21993.html>