中国の反日デモ

やはりそろそろか。何故か世界日報だけの社説。産経は不思議と音無し。
何か問題でもあるのかな？
朝日新聞とか共同通信とかは会社そのものが中共の工作機関（爆）
日本のマスゴミは特亜＋層化への”さまざまな配慮”をしなければならない
から、当たり障りのない記事しか書けなくなったようだ・・・

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◆東芝子会社事件／スパイ防止法を政治日程に 　 （一部抜粋）

　 東芝の子会社の元社員が在日ロシア通商代表部員に軍事転用可能な機密情報を漏らし書類送検される事件が起きた。容疑は背任だが、同代表部員は旧ソ連の諜報機関ＫＧＢを継承する「対外情報局（ＳＶＲ）」のメンバーとされ、れっきとしたスパイ事件である。

３カ国で数百人の諜報員
　 さきに警視庁公安部は薬事法違反容疑で朝鮮総連の傘下団体を家宅捜査しているが、同団体も過去に軍事転用可能な技術を不正輸出した疑いがもたれており、この事犯もスパイ事件とのかかわりで注目されている。
　 スパイ事件が多発している現実を国民は直視すべきだ。

　 こうしたロシアによるスパイ事件は後を絶たない。二〇〇〇年以降としては同年九月に在日ロシア大使館武官が海上自衛隊三佐から自衛隊の機密情報を入手したほか〇二年三月に通商代表部員が元自衛官に空対空ミサイルの情報提供を求めて書類送検されている。

　 一方、警視庁が家宅捜査した朝鮮総連傘下の「在日朝鮮人科学振興協会」は、〇三年に同組織の幹部を通じて軍事転用が可能なジョットミル（超微粉砕機）を不正輸出した工作機械メーカーが摘発されている。北朝鮮から亡命した元技師は同年五月、米上院小委員会の公聴会で「北朝鮮で製造するミサイル部品の９０％は日本から“輸出”されていた」と証言しており、こうした不正輸出がスパイ活動を通じて行われていると当局は見ている。

　 中国もスパイ活動に動いている。今年四月に防衛庁の元幹部職員が「高張力鋼」と呼ばれる潜水艦の船体の鋼材とその溶接技術など潜水艦に関する重要書類を持ち出し、これが貿易業者を通じて中国に漏洩している疑惑が発覚した。

　 これら三カ国だけでも日本に数百人規模の諜報機関員を配置しているとされ、事件になるのは氷山の一角とみられている。これが「情報」をめぐる熾烈な国際社会の現実だと言ってよい。

　 このため政府は〇二年に自衛隊法を改正し防衛産業関係者も含め「秘密保全のための罰則」を強化したが、これでも不十分極まりない。スパイ活動の対象が自衛隊だけではないからだ。

　 そもそも、わが国には外国に通報する目的の探知、収集を取り締まる法律がない。諸外国では国防機密を漏洩した場合、米国やフランス、ロシア、中国は最高刑が死刑、ドイツは無期懲役といった重罰で臨んでおりこれと比べて日本は「スパイ天国」そのものだ。

　 「新防衛計画の大綱」では「情報能力の強化」が課題に据えられた。「情報」は収集だけでなく的確な分析、保全をもって完結することを考慮すれば、ここでもスパイ防止法が不可欠といえる。

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh051028.htm