>在日特権をなくすこと。
投稿者: kubotakaaki2005 投稿日時: 2005/10/28 08:47 投稿番号: [62549 / 95793]
在日朝鮮人難民外国人便宜のために支払っている生活保護だけでも日本の税金は1兆2000億円です。
パチンコの売り上げは30兆円のものぼりますし、パチンコは仕入れも売却も少ない産業なので、10兆円以上の税収増も有るでしょうね。
《 在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」 》
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付
JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通名] なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」
在日は事実上税金を払う必要が無いのも、帰らない理由。
要するに、彼等は日本人を搾取して暮らしているのです。
国税庁と朝鮮総連との間で合意された五箇条の御誓文
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や 税務調査への対応は
原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の
印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少し
でも知る人間ならば皆知っていることである。
パチンコの売り上げは30兆円のものぼりますし、パチンコは仕入れも売却も少ない産業なので、10兆円以上の税収増も有るでしょうね。
《 在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」 》
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付
JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通名] なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」
在日は事実上税金を払う必要が無いのも、帰らない理由。
要するに、彼等は日本人を搾取して暮らしているのです。
国税庁と朝鮮総連との間で合意された五箇条の御誓文
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や 税務調査への対応は
原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の
印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少し
でも知る人間ならば皆知っていることである。
これは メッセージ 62545 (tarhozirhoshaburho さん)への返信です.
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