中国の反日デモ

38兆円は役人の給料で消えます。
もはや日本の行政府は臨界点なのです。
投入されたエネルギー税が、全てこの役人システムの給与経費で消費されていて何も出来ない状態なのです。

役人は年間に5％ほど減りますから、20年計画なら役人を半分に出来ます。
警察、消防、防衛だけは若者が必要なので、その補充だけで、その他の役人は人事院勧告で配置転換して重要な仕事へ移動すればよいのです。
この方法なら確実に学閥は無くなります。
天下り対策なら、役人の定年を廃止するべきです。どうせ共済年金で給料並みの年金を受け取っているのですから、配置転換で人手の少ない所へ転々とさせれば良いのです。
効果的な役人活用方法は、18歳から27歳までの100万人の役人を自衛隊での研修で3年間でレインジャー資格を取らせて、警察、消防などに10年間ほど役人一般職務基盤教育配置転換するべきです。有事大災害大震災には過酷な被災地には使える強靭な役人が大量に必要だからです。
この訓練で大量の役人脱落者が出るので一挙に役人の数は減るでしょうが、職業選択の自由の一つの役人業だからね。

これも、「教えてやろう！民主党の政権獲得方法！」ってのに入れて議員立法法案提出を行うべきです。