中国の反日デモ

これも読売新聞連載「膨張中国」から。
さわやかさんもご指摘されてたように、日本と一戦交えたくてウズウズしてる感じですね。

読売新聞 　 ９月２７日朝刊
［膨張中国］（４）愛国ビジネス

　 ◆反日テコに育成狙う
　 勇敢な共産党の八路軍戦士が大勢の日本兵に包囲された民兵や老人を救出していく――。中国南部、広東省深セン市のコンピューター・ソフト会社が日中戦争をテーマに開発中のオンラインゲーム「抗日オンライン」の一場面だ。
　 ゲームでは、プレーヤーが労働者や農民などにふんし、苦難を乗り越えて最後は八路軍戦士になる。共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の指導の下、５０００万元（１元は約１４円）の巨費を投じ、年末の完成を目指している。
　 「青少年の民族精神を育てるのが目的です」。９月中旬、北京で会った共青団中央インターネット映像センターのカク向宏副主任（３６）は笑顔で言った。
　 中国のオンラインゲーム市場は急成長中で、昨年は３９億１０００万元に達した。しかし、青少年が好きなゲームの９０％は外国製。実は、人気のゲームで愛国心を育てると同時に、国内産業の発展も狙っている。
　 愛国主義、反日感情をテコに売れ行き増を狙う「愛国ビジネス」が流行の兆しを見せている。デジタルカメラ業界でも「愛国ブランド」が登場した。
　 「愛国者Ｖシリーズ」。北京のメーカー、華旗資訊が中国の独自開発・製造を売り物に、「抗日戦争勝利」から名付けた「Ｖ８１５」や「抗日戦勝利６０周年」に基づいた「Ｖ６０」などの名前で売り出した。
　 ７月下旬、北京で開かれた新製品発表会で、同社の馮（ふう）軍総裁は日中戦争を持ち出し、「電子製品分野で日本ブランドが最後のとりでとするデジカメ市場を攻め落とす」と宣戦布告。宣言通り、好調な戦いぶりだ。
　 「愛国ビジネス」がうけるのは、国民の感性に響くからだ。４月、全国で反日デモが続いた。北京の民間会社・零点調査が６月末発表した世論調査では、「買おうとした製品が日本製と知った場合」、４４・９％が「買わない」「買う可能性が低くなる」と答えた。
　 当局は日本製品の不買運動を表面上は抑え込んだが、現実には「日本製品を店頭から撤去したままの店も少なくない」（日系メーカー幹部）という。
　 「おまえの会社のパンフレットの地図に台湾が入っていないぞ」「日中戦争中に兵器を造って軍国主義に協力した。反省しろ」。反日デモ直後、北京の日系家電メーカーには、こんな電話やインターネットの書き込みもあった。
　 同社の日本人幹部（５０）は「競争入札に参加したが、デモ直後でもあり、政治的理由から落札できなかった」とも明かした。発注元は「いま日本の会社に頼めるわけがない」と言い放ったという。
　 世界に「中国脅威論」が広がる。しかし、「愛国・反日」は日本だけが被るチャイナリスクなのだ。北京の清華大国際問題研究所の劉江永教授も「今の民衆には金も選択肢もある。必ずしも日本製品を買う必要はない」と指摘した。
　 長期的なリスク対策に取り組む企業も出てきた。業務用エアコンメーカー、ダイキン工業の北京の現地法人は６月から地元の小学生（３〜６年）を会社に招き、社員手作りの環境セミナーを始めた。同社は「中国に根付いた企業」を目指す。
　 今年上半期の日本の対中投資は実行ベースで前年同期比２０．４％増だったが、契約ベースでは同０．４％減となった。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「反日デモで慎重になった企業もある」と言う。日中関係は「政冷経熱」とされてきたが、このままでは「政冷経冷」にもなりかねない。（中国取材団）