中国の反日デモ

産経新聞８面より
『中国の戸籍制 　 社会分裂助長』【ワシントン＝古森義久】
「都市住民でも所得に格差」

米国議会の中国に関する公聴会で、中国の社会をなお律する戸籍制度の実態が取り上げられ、この制度が中国の国民の間に新たな差別や分離を深め、社会不安の大きな要因となっているという県会が表明された。
米国の議会と政府が合同で、米国への影響という視点から中国の諸問題を考慮する「中国に関する議会・政府調査委員会」は２日、「中国の戸籍制度−差別と改革」と題する公聴会を開き、戸籍が現存の中国社会に及ぼす影響について、専門家の証言を聞いた。
戸籍問題を専門に研究しているジョージア工科大学の王飛凌教授は、この制度が農村戸籍と都市戸籍の区分により農村の住民が都市に流れこまないよう移動を禁じてきた経緯を説明し、９８年から同制度の改革が始まったが、なお不公正の基本が是正されていない、と述べた。
王教授は２０００年ごろから農村住民の都市への出稼ぎ労働のための移住が増えたことを指導し、戸籍も流動的になったようにみえるが、なお、
①中国の総人口の３分の２から４分の３を農村戸籍で農村に留め、都市との経済の二重構造を保っている
②農村戸籍保持者のうち合計１億人ほどが都市に臨時移動しているが、都市生活でも都市戸籍保持者にくらべ、差別待遇が多く、都市社会の分裂の土壌を作っている。
③都市での農村戸籍保持者は労働条件が劣り、所得も低く、子供の教育の機会が奪われることが多い
などと緒言した。
王教授は都市では住民が都市と農村の戸籍保持者に分かれ、「戸籍制度の継続は法の統治、人選の平等、個人の自由などにとって好ましくない。とくに都市住民の間での差別や分裂や所得の格差の増大、さらにそれに伴う相互の不信や怒りは戸籍制度により増幅されている」と証言した。
中国社会での教育研究を専門とするクロア・フロサルト国際研究調査センター部長は、四川省の成都での４年間の調査を基に、「都市で働く農村戸籍保持者の子供は義務教育レベルでも公立学校への入学が認められず、その結果、広範に多様な支障を生んで、社会の分裂の原因になっている」と証言して、戸籍制度の引き起こす弊害を報告した。
（誤字脱字はごめんなさい）