中国の反日デモ

　 地域住民には情報封鎖

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　 【大紀元日本8月15日】チベットで先日、鳥インフルエンザが発生し、2千6百羽余りの家禽が処分されたという報告が中国農業省からＦＡＯ（国際食糧農業機関）に入っていた件で、同省は同地域の感染は既に制圧されたと宣言した。ＲＦＡ（ラジオ自由アジア）が12日に伝えたものだが、香港メディアによると、当局の情報封鎖により地域住民には発生すら知らされていないという。

　 チベット・ラサ附近のある養鶏場において鳥インフルエンザの感染が確認され、2千6百羽余りの家禽が処分された。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、この鳥インフルエンザは高病原性H5N1型であったという。現在、感染と確認された養鶏場は全て消毒の上、封鎖されている。現地では緊急対策チームが設置され、感染の多い地区の家禽類の販売を禁止するとともに、附近の地区で飼育されている鳥にワクチン注射を実施した。しかし、上級政府の指示により、自治区政府は、感染状況をメディアに公表することを拒否していた。

　 香港メディアによると、ラサの家禽類市場では、政府の情報管制により、商店、一般市民は、鳥インフルエンザの発生を知らされていないという。中国農業部の上級担当官によると、現在のところ、チベットにおける鳥インフルエンザウィルスの発生源は特定されていない。しかし、農業部は12日、同地域の鳥インフルエンザは既に制圧されたと発表した。

　 これを受けて、アジア11カ国は、大規模な感染及び損害の拡大を防止するため、鳥インフルエンザ向け薬剤バンクを設立することで合意した。