中国の反日デモ

【中国】汚職幹部の海外逃亡多発、死刑の実効性に異議
　 中国では、汚職幹部が現金を携帯して海外に逃亡するケースが相次いで発生しており、大きな社会問題となっている。商務部によると、ここ数年間で約4000人の汚職幹部が、合計500億ドルの現金を携帯して海外に逃亡している。7日付で中国新聞社が伝えた。

　 2005年初めに、億単位の巨額横領事件を起こした中国銀行の黒竜江（こくりゅうこう）省ハルビン河松街支店の高山・支店長をはじめ、浙江（せっこう）省建設庁の楊秀珠・元副庁長、厦門（あもい）市の藍甫・元副市長、国家電力公司の高厳・元総経理などがこの例に挙げられる。

　 法律専門家の儲〓（木偏に鬼）植・北京大学教授によると、こうした汚職幹部が国外で逮捕され、中国に引き渡されるケースは大変少ないという。

　 中国は現在、20の国と犯罪人引渡し条約、数十カ国と司法協力に関する条約を締結しているが、主な逃亡先となっている米国、日本、カナダなどとは締結を行っておらず、引渡しが困難な状態にある。

　 また、中国では横領など非暴力犯罪分野に死刑を適応していることが、汚職幹部の海外逃亡を誘発しているとの意見が聞かれる。法律専門家は、「死刑囚の引渡しは行わないという国際慣例が、国外からの引渡しを困難にしているとともに、死刑を免れるための海外逃亡を増発している」として、この分野の死刑適用を減らすよう呼びかけている。

　 儲・教授はこれについて、「汚職幹部に対する国民の非難は大きく、国内の汚職事件を潰滅する必要がある。非暴力犯罪分野の死刑判決の是非については、今後も議論と実践が必要だ」と語った。

　 また、中国工商銀行の張肖・前総裁は、「現行の金融管理体制の不徹底も、高級幹部の横領と海外逃亡を招く重要な要因だ」と指摘している。（編集担当：伊藤亜美）

（サーチナ・中国情報局） - 8月9日8時19分更新