中国の反日デモ

【中国】遅れるアスベスト対策〜発展と安全のはざまで
　 日本で大きな波紋を呼んでいる「アスベスト（石綿）」問題だが、中国では今のところ、危険性が広く認識されているとは言い難い状況だ。専門紙などは2004年から安全性に疑問の声を上げたが、業界団体からの反発で議論は低調なまま。中国政府は1980年代初期から危険を認識していたが、国民的な関心を呼ぶ事態にまでは至っていない。


◆日本の情報も関心を呼び起こさず
　 最近の日本における被害情報に関して、中国ではあたかも「対岸の火事」を眺めているような状態が続いている。大手全国的メディアとして日本情報を比較的多く扱っている人民日報、新華社、中国新聞社なども取り上げていない。かろうじて、7月20日付の環球時報と7月29日付の北京晩報が問題の経過や日本における法的規制の流れを概略的に伝えているが中国国内の状況と関連して報じることはしていない。

　 中国における「アスベスト問題」をさかのぼると、他の国と同様に「ロッテルダム条約」に行き着くことになる。1998年にオランダ・ロッテルダムで開かれた国際会議で採択された条約で、有害化学物質の貿易に関する事前同意手続きについて定めている。会議ではアスベストを有害化学物質に含めるかどうかで紛糾。クロシドライトというアスベストの1種類を該当物質に入れたにとどまった。

　 2004年9月にはジュネーブで締約国会議が開かれ、アスベストのうち、アクチノライト、アンソフィライト、アモサイト、トレモライトの4種類を該当物質に加えることになった。しかし、クリソタイルというアスベスト製品の主流を占める物質については「毒性が弱い」ということで、判断が先送りされた。また、中国政府の批准・発効も遅れた。

◆環境紙と業界の意見が対立
　 このジュネーブにおける締約国会議が発端で、中国でもアスベスト論争がはじまった。アスベストの安全性に疑問を投げかけたのは環境問題を扱う専門紙と地方紙。例としては「オーストラリアではアスベスト建材が健康に重大な影響」（中国質量報2004年9月11日付）「アスベストは国際的に発がん性物質と認知されているのに、中国では誰も心配していない」（中国質量報2004年11月19日付）「中国政府の禁止令は空文で、アスベストは自動車のブレーキにいまだ使用されている」（新快報2005年1月27日付）「部屋の内装で使用されているアスベストが悪性腫瘍を誘発する」（深セン商報2005年3月13日付）「アスベストは発がん性物質なので建材に使うな」（医院在線2005年3月22日付）などがある。

　 これらに対して、業界団体である中国非金属鉱工業協会が反発。「アスベストのほとんどを占めるクリソタイルは無害」（新浪房産2004年8月27日付）「クリソタイルは速やかに人体から排出されるので安全」（2004年9月17日付の焦点装修家居）「雇用に重大な影響があるので、政府は公正な対応を」（新華社青海版2005年2月25日付）といった報道がみられる。

　 業界紙が全面的なアスベストの使用・製造禁止を求めているのに対して、業界団体は製品の大多数を占める物質であるクリソタイルは禁止しないよう主張している。

◆後手に回る、中国政府の対応
　 中国政府はアスベストが人体に有害であることを、1980年代早期にすでに認識していたようだ。国務院が1981年にまとめた「手紡ぎアスベスト糸の危険状況と問題解決に関する意見書」によると、中国の農村でアスベスト糸の手紡ぎは貴重な収入源で、各世帯で作業が行われてきた。

　 さらに「意見書」では、「天津市、浙江省、江蘇省、山東省、河南省などでアスベスト糸の手紡ぎに従事している3万人の農民を調べたところ、1681人が肺病に感染していることが分かった」「天津市武清県では1万2300人余のうち、1200人ほどが肺病に感染、219人が死亡した」とある。「農民にはマスク1枚と毎月1元の医療費が与えられているだけ」「農民に身体検査・治療を公費で受けさせるように」「被害が甚大で防御策をとっていない企業は生産停止に」などと述べられている。

（サーチナ・中国情報局） - 8月3日19時50分更新