中国の反日デモ

核保有国のソ連は崩壊しました。
ウクライナは独立しました。
ウクライナにソ連の配備していた核ミサイルは、ロシアへ返還されました。

中国は核戦力を満州、東トルキスタン、台湾の中国沿岸に配備しています。その核ミサイルの保有は、配備してあっても核戦力を維持管理する財政能力が北京政府が崩壊して中国が分割した場合には困難な弱小国の集まりとなるので、中国北京政府崩壊後は核戦力を放棄するハメになるでしょうね。

ソ連が崩壊してロシアに成った場合も、ロシアは膨大な核戦力の維持管理の財政負担に窮して、核兵器の削減で核兵器の解体をアメリカの資金と技術で行っていました。
アメリカも多くの核戦力削減をソ連崩壊で行いました。

この核戦力の廃棄には、アメリカは日本に協力を要請しないでしょうね。なんたって核戦力の解体では多くの核戦力のテクノロジーノウハウが日本に伝わってしまうのを恐れるからです。

中国北京政府の崩壊が、分割群雄割拠の中国の混沌の時代と成った場合は、中国国内で核兵器が消費されるので、その他の国はそれで安全性が増します。

中国北京政府の現状の政権維持は、日本と世界からの投資によって支えられています。日本と他の国との投資の内容は大きく違います。
日本からの投資は日本の会社が持ち出しで投資して
工場や設備と技術を持ち込みます。

欧米の中国投資は、ハイリスクハイリターンのジャンクボンドって起債で資金を集めて行っています。
つまり、日本以外の国の中国投資は細分化された起債でリスクは分散されているのです。

中国北京政府も安い労働力の活用だけに興味が有って、中国の経済成長は、ほとんどのハイテク部品、家電や自動車生産の肝心要の薄板鉄板は日本からの輸入で賄い、製鉄やその他の金属の材料の中間処理のほとんどは日本で行い、中国の臨海工業地帯港湾には１万トンクラスの貨物船しか入港出来ないので、日本で積み替えを行っています。

中国投資やら中国産業はそのインフラの多くを日本が行っているので、中国は日本に嫌われると、中国の経済力は一挙に破綻する立場にあるのです。