中国の反日デモ

100円ショップだいじょうぶかな？


中国依存見直しへ 　 日本の小売業、調達先の分散も−人民元切り上げ 　　 2005/07/23 09:06

　 人民元切り上げを受け、中国産の衣料や食品を扱うスーパーや小売りチェーンは、中国製品の調達をめぐる中長期対策に乗り出した。切り上げがこれからも段階的に続くのはほぼ間違いないからだ。「九月の胡錦濤国家主席の訪米までに、もう一段の切り上げがあるのではないか」（国際金融筋）との見方もあり、「人民元ショック」は、自動車、鉄鋼、電機といった基幹産業から生活密着型企業まで、静かに広がっている。

　　 中国で商品を調達し日本で販売する小売業は、人民元の切り上げが仕入れ価格の上昇につながる。切り上げ幅が小さいため、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは「影響は軽微」としている。東レも「切り上げが１０％までなら中国の現地法人は競争力を維持できる」とみる。

　 イオンによると、中国国内では地域によって調達コストに大きな格差がある。いまのところは、中国国内でのコスト引き下げで対応できそう。だが将来、大幅な切り上げになれば「企業の合理化努力では吸収できなくなる恐れがある」という。そうなれば、店頭価格への転嫁というシナリオが現実味を帯びる。

　 中国で商品を大量に調達して急成長した百円ショップ最大手の大創産業（広島県東広島市）。「中国に限らず、全世界からの仕入れを進めている」と、中国依存を見直すことで人民元上昇のリスクに備えてきた。

　 衣料・雑貨の良品計画は、衣料品の九割を中国製に頼る。しかし、糸や布など原料の多くは中国以外から持ち込んでいる。

　 このため、人民元が高くなれば、中国の製造拠点は原材料コストを抑えることができる。しかしそれでも今後の変動をにらみ、「調達先の分散を検討している」という。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050723&j=0024&k=200507232565