中国の反日デモ

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人権法案の今国会提出断念 　 自民党、郵政を優先

　 自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。
　 ８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。
　 同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない−−などの反対意見が出て、調整が難航していた。
（共同通信） - 7月23日12時8分更新
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