中国の反日デモ

何か、死に際の老人の焦りみたいな怨念を感じる。
中国の老人が、死ぬ前に日本へ恨みをはらしてやろう。あとは野となれ山となれ。こういう無責任さがただよう。
老人には死しかないが、若者には未来がある。


米国防総省年次報告 　 中国軍事費、公表の３倍１０兆円 　 無視できぬ拡張

　 【ワシントン＝有元隆志】米国防総省は十九日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表。この中で、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告するとともに、軍拡がこのまま進めば、長期的には確実に中国は地域の脅威になるとの見通しを示した。また、中国の実際の軍事費は公表額を大幅に上回っており、二〇〇五年に最大九百億ドル（約十兆円）に達しているとした。
　 報告書によると、中国軍は台湾の対岸に六百五十−七百三十基の短距離ミサイルを配備。配備は年百基の割合で進んでおり、射程が延び、精度も向上しているという。このため、報告書は台湾海峡をはさむ中台軍事バランスが中国寄りに傾きつつあると分析している。
　 さらに、五十五隻の攻撃型潜水艦や二隻のロシア製ソブレメンヌイ級駆逐艦を配備していることなどを列挙、「新兵器システムの導入によって著しく改良した」とし、中国が制空権、制海権の確保に力を入れていることに対し警戒感を示した。
　 一方、急激な経済成長に伴いエネルギーの海外依存を強めていることが、中国の戦略に影響を与えていると指摘。エネルギー確保への懸念がロシアや中央アジア、スーダンやアンゴラ、ベネズエラとの関係を深める要因になっていると分析している。
　 また、軍事費について、中国政府が三月に公表した約三百億ドル（約三兆三千六百億円）には、ロシアなどからの兵器購入や軍事関連技術の研究費などが含まれていないと指摘。実際には公表額の二−三倍で二〇〇五年は最大で九百億ドルと、米国、ロシアに次ぐ世界第三位であるとしている。
　 このため、フランスなど欧州連合（ＥＵ）が行っている対中武器輸出禁止措置はこのまま継続すべきだとしている。
　 また報告書は、中国の将来について経済発展、景気下降、騒乱、領土紛争などの可能性を想定。
　 資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及し、中国が「戦略的分岐点」にさしかかっているとの見方を示した。
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　 ■日米同盟の強化不可欠
　 十九日発表された米国防総省の年次報告書は、アジア太平洋地域での中国の軍事のみならず、経済面も含めた“拡張主義”に、警鐘を鳴らしたものといえる。長期的には、中国が同地域での米国の存在を脅かす存在になるとの警戒感もにじむ。日米間で協議が続いている在日米軍再編問題や、日本の防衛のあり方にも影響を与えそうだ。
　 報告書では「中国軍は国境や近海を越えた活動を増やしている」と記し、その一例として昨年十一月の「漢（ハン）級攻撃型原子力潜水艦」による日本の領海侵犯事件を挙げた。
　 報告書も指摘するように、中国は五十五隻の攻撃型潜水艦を保有しているだけでなく、ロシアから新たにキロ級潜水艦八隻を導入するなど海洋戦力の増強に力を入れている。
　 直ちに米軍にとって脅威にはならないものの、報告書が「中台の軍事バランスが中国側に傾きつつある」と分析するように、増強を続ける中国軍の動向は、もはや無視できない状態まできていることを示している。
　 また、報告書では、中国がエネルギー需要の拡大に伴い、資源確保の相手先として、イラン、ベネズエラなどに接近していることを記した。なりふりかまわぬ中国の資源外交は、米国との摩擦を引き起こす可能性がある。
　 おりしも、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカル買収提案など米国内で中国への警戒感が高まっているだけに、今回の報告書は例年にも増して注目された。
　 中国が軍事的にも経済的にも“膨張”を続けているのは事実だ。今後、アジア大洋州地域の安定のために、日米両国は中国の動向を見極めつつ、同盟関係の一層の強化を求められそうだ。（ワシントン 　 有元隆志）
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　 【「中国の軍事力に関する年次報告」骨子】
　 一、軍拡が続けば長期的には地域の脅威に
　 一、国防支出は公表額の二−三倍
　 一、エネルギー確保のため、イラン、ベネズエラなどに接近
　 一、台湾対岸に六五〇−七三〇基の弾道ミサイルを配備
　 一、ロシア製駆逐艦二隻を配備
　 一、中台間の軍事バランスは中国寄りに傾きつつある
（産経新聞） - 7月21日2時54分更新

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