中国の反日デモ

迷信その２

『市場の影響力の増大と国際取引が、
中国を至上主義・民主主義の国に生まれ変わらせるだろう』


アメリカはいつも中国に寛大で、楽天的だ。
アメリカがそうするのは、
経済的な自由と政治的な自由は不可分だという
信念を持っているからだという。

アメリカは、中共を自由な市場経済に取り込んでしまえば、
やがて政治も人権や民主主義へ向かわざるを得ないという
信念から、まず中国の経済改革があり、自由な市場がなければ、
人権も民主主義どころではないというのが本音らしい。

天安門事件も、将来の中国の経済発展を視野に入れれば、
一時の暴動に過ぎないということか。

１９９９年１１月、米中、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に関する合意により
米国は、中国に「恒久的な最恵国待遇供与」を言明するという
寛大なところを見せる。

アメリカは、特に大企業は、中国の巨大な市場？がなんといっても魅力だ。
ちなみに中共に４駆を売り込んでる、中共の原野を走るのは
４駆が一番だとか何とか、中共人が一人ひとり車を買うと、
もう天文学的利益と、とらぬ狸の何とやらだ。

米中貿易全国委員会や、中国で活動するアメリカ企業団体は、
対中国貿易の制約、制限には強硬に反対しているといわれる。

中共では、一国二制度以来、経済改革が進んでいるようにはあるが、
中共で、最も成功している事業家は、中共建国に功績のあった指導者や、
国共内戦で人民解放軍を勝利に導いた政治家や軍人の縁者で、
「太子党」と呼ばれ、政治指導者との血縁や婚姻関係を巧みに利用してきた。
外交の大口投資家と中国政府との重要な仲介役を務めている者も多い。

中共は、我々日本とも、アメリカともまったく違う経済活動?を行なっている。
共産党管理の経済活動で、そこには１３億という桁違いの人口を背景に
バーチャルに組み立てられた市場が作り上げられ、
人民や外国企業から吸い上げた金によって、軍備を拡張し国威を発揚し、
覇権を手に入れ、大中華思想によって
かつて失った威信を取り戻し、
世界中の国々が北京へ朝貢する光景を妄想する危ない、
国家を装う文明集団なのだ。

「第四世代」指導者は、資本主義も自由経済も学んでいない、
水利工学では、政治改革も経済改革も難しい。
彼らは経済改革も政治改革も、対策は何も持ち合わせていない。

今後も何らかの理由で、第四世代に投獄される人民は
ますます増えると予想される。