中国の反日デモ

安保条約で在日米軍に年間数千億円と１兆円近い設備利用費を援助しています。
多くの日本人が在日米軍基地で働き、日本の企業と米軍は物資調達契約を厳重に交わしています。
沖縄の県民所得の半分ぐらいは、在日米軍基地の地代ですからね。
日本には世界最大クラスの補給廠と燃料廠があり、整備基地はおそらく世界一の設備と熟練日本人工員エンジニアを活用しています。
湾岸戦争の時に、日本から中東への物資輸送はアメリカからの半分なので、日本の補給廠から莫大な量の物資を運び出し送りました。補給廠の空の倉庫は、日本企業との契約で１週間も経たない内に同じ商品構成の物資が蓄積されました。商社と日本製造業が大活躍で５００億ドルほど特需で大儲けだったので、日本政府は１００億ドルをディスカウントしました。
これらシステム、人材、設備などは日本が有事防衛大国になるのには最も効果的な存在です。
日米安保条約って６０年安保闘争とか７０年安保闘争って有名ですけど、８０年、９０年、２０００年って安保闘争は無いですね。今では日米安保条約は、いつでも廃棄が双方が自由に出来て、１年後に発効します。