中国の反日デモ

＞仮説で結構。適切なデザインや内容のものを提案し得るなら、法を変えれば良い。法は永久不変のものではないだろう？それとも、変えてはいけないと思っているのかね？

国旗国歌法が成立する以前、教職員組合は「国旗とは何か、国歌とは何か」という質問を教委に行っていた。しかし教委は「慣習」「慣習法のような」といった言葉で、教組の質問を封じていたのだ。

「慣習」「慣習法のような」といった言葉が、教組の質問封じに有効であった以上、国旗国歌の内容の変更など無理であり論じるだけ無駄だ。

＞教育論については、総動員して取り組む、その姿勢をあらゆる必要な教育に向けるように考えるべきだ。もちろん、国旗・国歌も同じ。

「どうしても勉強したくない」、「どうしてもイジメがやめられない」といった深刻な問題は、集中的に対応せねば学級崩壊にまで発展する恐れがある。国旗・国歌も同じなどと言っていられない。

＞従って、お前の言うことをもって地方公務員改革にのりだすことを約束しているとは言い難い。
＞言い換えれば、地方選挙において自治体職員の組合と選挙協力した者は、組合か国民か何れかを必ず裏切ることになる者だということになる。

国家公務員の給与に準拠するという一応の原則を踏まえたうえでの、民主党マニフェストであると解釈している。

まさか大阪市労連のように、減った分を「靴代」「スーツ代」といったものに変換して支払うといったことにはならないだろう。そんなことを内包したマニフェストならば、たとえ政権を奪取したとしてもすぐに政権崩壊してしまう。

＞そしてお前の言う選挙対策、要するにその裏切りの準備ってわけだ。自分たちの主張を隠して皆さんの味方でございってわけか。選挙戦がお上手なことで。

今回の都議選は、政府税調石のアシストも効いた。まさに民主党は運も味方につけたのだ。

この調子で次期衆院選は、連合とのより緊密な連携や無党派層・団塊世代の絶大な支持によって、比例３０００万票の圧倒的大勝利となるであろう。

そして民主党政権誕生後は、岸和田市のような多民族多文化共生社会を全国的なものとしていく。