中国の反日デモ

　 ■責任・使途不透明 　 禍根残す恐れ
　 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。
　 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。
　 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。
　 しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。
　 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」（関係者）とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。
　 日本政府は今年三月、対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ＯＤＡは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
　 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然（きぜん）として求めていく必要がある。（長谷川周人）
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　 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。残存数は日本側は７０万発と推定し、中国側は２００万発と主張している。中国は９７年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」（第１条３項）と定める。日中は９９年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
（産経新聞） - 6月22日2時44分更新