中国の反日デモ

法律的には遺棄兵器の所有権は中国にあるので、中国が責任を持って管理しなければならない。ところが売国奴、河野が日本が責任を持つとぬかした物だから、あらぬ負担をしなければならなくなったという。

平和条約（昭和２７年４月２８日発効）において日本国は連合国に戦争による賠償を負担し、日本国は、その後中華民国との平和条約の第１１条においてもそれを認めたが、その後中国を支配した中華人民共和国政府はこれを放棄した。
さらに、日本国は平和条約（昭和２７年４月２８日発効）の第１４条（ａ）２．（Ⅰ）で、満州(中国)における日本軍の遺棄した兵器の所有権を失い、中華民国も日本国との平和条約の第１１条においてもそれを認めている（所有権を中華民国が取得した）。したがって、日本国は満州における日本軍の遺棄兵器による損害の賠償責任を負担しないことになる。

なお、国家間の条約はその当該国の国民を拘束する。したがって、国民はそれを越えて相手国に損害を請求できない。ところが、河野洋平外務大臣が中国に日本軍の遺棄兵器に関する責任を認め、かつ撤去を約束したので、ここから生じる損害を負担することになろう。法理を理解せず、国益を省みない政治家がいると国民に膨大な負担をかけるよい例である。河野洋平外務大臣はその他にも無原則に北朝鮮に米を援助し、国民の犠牲を強いている。こういう政治家が未だに跋扈している日本という国は情けない国だ。
http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/D/Kaihosha1.htm