中国の反日デモ

民主党が提唱する「分権国家日本」構想では、自治体は立法権限が大幅に強化されることになる。

そしてそれら新しい自治体では、「永住外国人地方参政権付与法案」「住民投票制度」によって、外国人も「住民」として、自治体の運営等に参加できるようになるとのこと。

従って民主・公明などが推進する（自民唯一反対）永住外国人地方参政権付与法案は、国家の枠を超越した画期的な法案であり、東アジア共同体構想の礎となりそうな法案なのである。

この法案といい人権擁護法案といい、邪魔ばかりしている自民党は恥を知れ。