中国の反日デモ

中国への新幹線献上用ＯＤＡもサラリーマン直接税率大幅アップも
絶 　 対 　 に 　 『 　 お 　 断 　 り 　 だ 　 ！ 　 』

外務省のＯＤＡや旧大蔵省管轄下の特殊法人・国際協力銀行を通じて、
何十兆円とも言われる無償資金あるいは低金利の有償資金が、
日本人の税金を原資として中国や韓国・北朝鮮の経済建設に投じられる。
それを「受注」するのが、実は日本の商社であり大手ゼネコン。
これは俗に「ＯＤＡ利権」と呼ばれるし、６５年の日韓条約締結の時などは
「賠償利権」ともいう。
これを仕切る、あるいは仕切りたいと思っているのが
お約束の某歴代首相たちだ。
祖国に対して東アジアに「過去の清算」をさせ、日本国民の税金を投じさせている・・・

一応、政治資金規正法というのがあるが、形骸化している。
【第５章 寄附等に関する制限】
（寄附の質的制限）
第22条の５ 　 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは
外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

売国議員は即刻逮捕すべきだが、公安は全く動けない。何故か？
それは草加煎餅を買い過ぎたから・・・

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[政府税調]サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表

　 政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２１日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容だ。実施時期については、今後の消費税の引き上げ議論の行方をにらみ、「経済情勢も踏まえて段階的に」との表現にとどめた。国から地方への税源移譲は０６年度税制改正で実施することを明記。このため、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更は０７年から実施される見通しだ。【三沢耕平】

　 ◆個人所得課税に関する報告書の概要◆

・給与所得控除を縮小。特定支出控除の対象を拡大
・自営業者の記帳義務強化。概算控除制度の導入検討
・納税者番号制度の導入検討
・退職金への課税強化
・配偶者控除、特定扶養控除の縮小・廃止
・子育て支援で所得税の税額控除
・個人住民税の均等割り（４０００円）の引き上げ
・所得税と個人住民税の税率変更
・公示制度の廃止検討

　 ◇皆が公平感を持てる税制を…石弘光会長

　 今、財政再建は待ったなし。少子高齢化で社会保障関係の経費も増えていく。そうした中、所得税は過去十数年、定率減税や課税最低限の引き上げなど、景気浮揚のために減税ばかり行ってきた。最盛期で約２６兆円あった所得税収は約１４兆円にまで落ち込んでいる。所得税としての機能がまひしている。消費税とともに所得税が基幹税として支えない限り、日本は駄目になる。そういう意味で所得税の見直しが必要だ。所得税の抱える構造的な欠陥を修復しようというのが狙い。欠陥補修の結果として増収になるということだ。

　 今回は、見直しの方向性を示したもの。来春からやろうという話ではないし、できるとも思わない。実施するには消費税との兼ね合いもある。どちらも増収に結びつくため、同時にはできない。所得税改革は消費税よりも後になるだろう。

　 税務行政の見直しも今回の柱の一つだ。サラリーマンは、自分たちの所得が捕捉されやすいと怒っている。逆に、自営業者は給与所得者はけしからんと怒っている。皆が公平感を持てる税制を作らない限り、今後の財政危機は乗り越えられない。（自営業者と給与所得者の）オールジャパンで負担しないといけない。（談）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1225425/detail?rd