中国の反日デモ

　 大幅な定員割れで経営危機に陥っている山口県萩市の萩国際大を運営する学校法人萩
学園（安部一成理事長）が、民事再生法の適用を申請することが２０日、明らかになった。

　 文部科学省によると、私立大を運営する学校法人が再生法適用を申請するのは、大学
設置認可申請の虚偽記載から経営難に陥った東北文化学園大（仙台市）に次いで２例目、
定員割れを原因とするのは初めて。

　 同大は１９９９年開学。開学費用６４億円のうち、県と市が各２０億円を補助した。
中国人留学生を大量に受け入れたが、留学生の不法就労、失跡問題などが相次いで発覚。
広島入国管理局が入学予定者に在留資格認定証明書を交付せずイメージダウンになった。

昨春の新入生は２２人、今春は４２人で、定員１２００人（１学年３００人）に対し、
学生総数はわずか１９４人（うち留学生１１６人）。

ソース：読売新聞＜定員割れ萩国際大、民事再生法申請へ…負債３０億円超＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050620it04.htm