中国の反日デモ

　 【北京16日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は16日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除問題について、日米両政府がＥＵの政策決定に事実上干渉し、解除時期を先送りさせたとの見方を明らかにした。

　 劉副局長の発言は、ＥＵが目指していた今年6月中の武器禁輸解除のめどが立たなくなったことを受けての不満表明。

　 劉副局長は、ＥＵの先送り方針について「道理の立たない、不必要な妨害を受けた」と述べ、日米両政府の対応を批判。「中国とＥＵ間の話であり、他国の利益を害するものでもない」と強調した。

　 ＥＵには「中国・欧州関係の大局に立ち、禁輸措置をできるだけ早く解除するよう求めたい」と述べた。 (20:10)

ソースhttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616STXKE071216062005.html


【日米両政府がＥＵの政策決定に事実上干渉】との支那の主張だがこれは嘘。ＥＵが何の力も無い日本の言う事なんぞ聞く訳が無い、事実はメリケンがＥＵの武器メーカーをはっきりと恫喝したから、支那に輸出すれば供与しているライセンスの使用停止とか、輸出入禁止措置とかの強硬な申し入れをした。

ＥＵの武器メーカーにとっても支那はあまり良い市場とはいえない、極端な国産化策を取るため、サンプル輸入の少数しか購入せず、挙句劣化コピーの大量生産、及び第三国への大量輸出となり、武器解禁が競合相手の増加につながる。まぁ、商売相手としては最低である。ｗ