中国の反日デモ

公務員白書 日中韓交流拡充へ

人事院は、毎年、国家公務員の採用や給与勧告、それに公務員人事のあり方などをいわゆる「公務員白書」としてまとめています。今回の白書では、開発途上国から日本に対し、専門家の派遣要請が多く寄せられているだけでなく、情報通信の発展などで今後、さまざまな行政分野で国際的な業務が増えていくとして、こうした国際化に対応する人材をさらに育成する必要があるとしています。そして、日本・中国・韓国の関係については、３か国が「真に近い国」になるため、ことし１月に取り交わした覚書に基づき、３か国の国家公務員の交流をさらに深め、今後、それぞれの国でセミナーを開いたり、共同で調査研究を展開したりしていくとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/15/d20050615000095.html