中国の反日デモ

に対して不満が表れた。日本は反省に値する
デモは日本人に対してではなく、日本政府の歴史問題に対する誤った態度について不満を表したものだ

国連安全保障理事会の常任理事国拡大に反対するイタリアや韓国などのグループは十一日、ニューヨーク市内のホテルで開いた会合で「加盟国の合意による安保理拡大」を改めて訴えた。
百十九の国と機関の代表が出席したこの会合は、常任理事国入りを目指して共闘する日本など四カ国グループ（Ｇ４）が先月に開催した会合（約百三十カ国出席）に対抗したもので、反対派の決起集会といえる。

「独島（日本名・竹島）はわが領土」「中国とともに反日の熱を高めよう」と主張し、ソウルの日本大使館前で日の丸燃やす韓国の市民団体。
竹島は少なくとも江戸時代初めから両国が互いに領有権を主張してきた。幕府と朝鮮の交渉が行われたこともあるが、双方が自国の領土と主張、決裂した。
竹島を島根県に編入したのは１９０５年。既に朝鮮は実質的に日本の支配下にあり、現在の韓国はこの編入を認めていない。
日本は20世紀が始まる前に韓国を植民地化し、収奪、侵略、虐殺を通じて近隣諸国に癒せない傷を与えた加害者だった。
この加害者である日本が第2次世界大戦時の被爆体験だけを拡大し、加害者から被害者に姿を変えようと絶えず試みて来たのが戦後60年の日本の歴史だ。