中国の反日デモ

日本第二位の製紙会社が撤退
　 日本第二の製紙会社である日本製紙グループは、２００３年の１２月になって総額 　 １００億円の資金で製紙工場を建設すると発表し、２００４年６月に工場建設に着手した。しかし、今年４月２６日、中国承徳帝賢針紡公司との合資で製紙工場を建設する計画を中止した。その理由は、資金の回転が早すぎ、これに持ちこたえられなくなったことである。

オーストラリア第二位のビール会社が２億ドルの損失を出して撤退
　 １６０年余りの歴史を持つオーストラリア第二のビール会社であるライオンビールは、世界に一流のビール生産会社を約２０保有し、総資産額は２１億ドル、製品は世界８０余りの国や地域で販売されており、年間の販売額は１２億ドルとなっている。

ドイツ最大の建材流通大手が撤退
　 企業規模はドイツ第１位、世界第４位で、世界に３万人近くの従業者を擁するドイツの家具建材流通会社OBIは、４月２７日、中国市場から撤退し、海外販売の重点をヨーロッパの国々、とりわけロシア、ポーランド、チェコ、イタリア及びスイスといった潜在的な新興市場に移すことを発表した。

ドイツ・シーメンスの携帯部門は４四半期連続の赤字で撤退を考慮
　 ドイツ商報の報道によると、ドイツ・シーメンスの携帯部門は、コストを有効に節約しているものの、中国における取次販売事業者である波導公司との提携に予想したほどの成果が上がらず、アナリストの推計によると、第一四半期の損失は１億６３００万ドルで、４四半期連続の赤字となる。もしこの悪い状況が改善されなければ、シーメンスの携帯部門は撤退を考えるという。

石油メジャー「シェル石油」は、恐怖にかられて途中で資本を撤退させた。
中国株式市場は２００５年より暴落し、新興中産階級の資産１兆元が株式市場に奪われていった。また、中国西部で数十億を投資していた石油メジャー「シェル石油」は、恐怖にかられて途中で資本を撤退させた。

中国海洋石油：ユノカル社買収問題、失敗に
発信：2005/04/06(水) 15:32:28
　　 中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］が米ユノカル社の買収に動いていた件で、買収作業が失敗に終わったことがわかった。６日付で香港・財華網が伝えた。
　　 ユノカル社の買収に成功したのは、米シェブロンテキサコ社。買収金額は１６４億ドルで合意している。

オーストラリア投資銀行総裁：中国よりも日本に投資を
大多数の投資者が中国の経済に深く関心を示しているが、有力銀行であるオーストラリア投資銀行は、アジアのもう一人の巨人――日本の存在を忘れてはならないとしている。
「日本は投資の選択肢から外されているが、長期にわたる低迷の時期を経験した日本は、すでに回復しつつあり、証券における投資判断を見直すべきだ」と日本UBS有価証券会社のサイモン・バンス総裁は言う。

ビル・ゲイツ 　 中国株式市場で数百万元の損失
　 香港メディアの情報によると、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金（Bill & Melinda Gates Foundation）は昨年以来中国A株市場に投資をしているが、収益を得ることができず、実際の損失額は数百万元に及んでいるという。

フォルクスワーゲングループ、中国で大幅な損失
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲングループが発表した今年の第１四半期の業績概要によると、同社は中国市場で、1700万ユーロの損失を出している。去年、中国市場から1.06億ユーロの収益があったが、市場シェア率は去年の30％から11％に落ち込んだ。
　 フォルスワーゲングループは率先して中国に投資してきた、欧州最大の自動車メーカーである。