■人権擁護法案=日本人弾圧法案(`Д´)
投稿者: i_1394 投稿日時: 2005/06/15 02:19 投稿番号: [48068 / 95793]
ヤフー掲示板有数の投稿数を誇る反日デモスレッド、2chに負けず劣らず人気ですね。
さて、そんな人気スレッドも人権擁護法案可決で、次第に衰退してしまいます。
また、中韓にとって不都合なサイトも確実に閉鎖に追い込まれます。
日本人の言論(インターネット)弾圧法案は、約2万人の人権擁護委員(在日部落などの
非差別団体が優先して指名される)によって日本人に対する逆差別を行います。
崖っぷちの日本人にとって6/19日比谷公会堂が最後の運動になるかも知れません・・・
【結論】:『愛国心と誇りを失った民族や国家はやがて滅びる』
<おさらい>
まず纏めサイト⇒人権擁護(言論弾圧)法案反対!をご一読ください。
http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/これをふまえて・・・
とある興味深いBLOGを紹介します。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200503181642.html人権擁護法の問題は・・・
・刑事罰ではなく行政指導である為に、差別の明確な定義の無いままに法制化できる。
・令状なしの「調査」が可能で、実質的には恣意的な捜査・押収が可能。
・警察を「民事不介入」で退ける事ができる。
・・・であろうと思います。
これを「差別罪」のような刑事罰とすれば、
・罪刑法定主義の原則により、差別の内容を法案に明文化する必要が出てくる。
・捜査・押収には令状が必要になる。
・特定団体が牛耳る機関による「行政指導(恣意的な運用で悪名高い)」ではなく、
警察・検察・司法という国民にそれなりに信頼されているルートに委ねられる。
・特定団体の糾弾に対して、警察の「民事不介入」でおきる悲劇は最低限となる事が期待できる。
という効果が期待できます。特定団体が人権擁護委員会を牛耳る旨みを最低限にできます。
他にも、人権委員・人権擁護委員の罷免規定や、身内に人権擁護委員の地位を利用した
振り込め詐欺がでてきた時の連座制などが必要でしょう。
これは メッセージ 1 (nono7370 さん)への返信です.
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