中国の反日デモ

爆弾の作り方を規制するのも憲法違反になるということになる。このことは、日本国憲法第21条（集会、結社、表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密）、第23条（学問の自由）に規定されている国民の権利を侵害することになる。

爆発物取り締まり罰則という法律が、明治17年に太政官により布告されており、その中で、爆発物の使用（第1条）、爆発物の使用未遂（第2条）、製造、輸入、所持、注文（第3条）、幇助的製造、輸入、販売、贈与、寄贈、約束（第5条）に罰則規定がある。

国民が、この法律に従わない場合は、官憲の権力の及ぶところとなるのだが、作り方を人に教えたとしても、罪にはならない。さらに、核爆弾の作り方の基本に、Ｅ＝ｍｃ＾２という特殊相対性理論の質量がすなわちエネルギーになるということをインターネットで公開しても、爆弾の製造方法と認定され処罰の対象となったとしたら、学問の自由を著しく侵害することになる。

もし、インターネットで爆発物の作り方の公開を制限したければ、憲法第21条（集会、結社、表現の十有、検閲の禁止、通信の秘密）の条項を完全に削除してからならば、可能である。私は、日本国民に法治というコンセプトが欧米先進国とくらべて、著しく欠如していると思っているから、憲法第21条を削除することは不可能ではないと思う。

政治家の皆さん、がんばって、憲法21条を削除する運動を起こしたらどうですか。