中国の反日デモ

靖国に対して、国連での常任理事国反対工作とガス田開発の積極開発は、中国の露骨な報復措置と日本は捉えるべきである。

話せばわかるなどと、のんきなことを言っていてはいけない。
外務省はこの友好に反する一連の動きに直ちに不快声明を発し、相互主義的に対抗処置をとるべきである。

ＥＥＺ内のガス田試掘に踏み切るべきである。相手の出方によっては、イージス護衛艦を出動させ、断固として権益を守る態勢をとるべきである。安保条約の発動も視野に入れるべきだ。