中国の反日デモ

一週間ほど前の産経の記事だが、この法案について、誰が首謀者で、誰が反対しているのかをはっきりさせたほうがいいと思うので、一応はっときます。

政府案 ---- -古賀、与謝野

修正案 ---- -平沼
　　　　　　　　 真の人権擁護を考える懇談会
http://blog.goo.ne.jp/jinken110




人権擁護法案 　 与謝野氏、修正に難色 　 自民内反対派と攻防激化

　 自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐる折衝が再び動き出した。調整役の与謝野馨政調会長は二日、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」会長の平沼赳夫元経産相と会談したが、人権救済対象を限定することを柱に懇談会がまとめた修正案に難色を示し、物別れとなった。この問題は、郵政民営化の国会審議が軌道に乗るまで冷却期間が置かれていたが、再開後も対立解消の糸口がみえず、十九日に会期末を迎える今国会での法案提出をにらんだ最終攻防は激化しそうだ。
　 二日の協議は、平沼氏が先月末、与謝野氏に示した修正案への回答を受ける形で行われた。この日全容が判明した修正案によると、救済手続きの対象を「違法な差別的行為」に絞り、政府案に盛り込まれた「差別的言動」や「誘発・助長行為」は対象外とした。
　 このほか救済手続きを行う新設の人権委員会は、独立性が高い三条機関から、所管官庁に従属する八条機関に変え、出頭要請や捜索・押収など特別調査権を付与しないよう規定。
　 さらに、人権擁護委員の国籍条項を設け、政治的中立性を求める規定を明記することなども条件付けた。
　 人権侵害の救済を目的とした政府案は、問題点として（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限が強大（３）人権擁護委員の選任基準が不適当−などが指摘されており、懇談会の修正案はその是正を目指すものだ。
　 だが、与謝野氏は、国籍条項の追加など小幅な修正には応じる意向を示したが、「人権侵害の定義や人権委員会の位置付けは、法案の根幹にあたる」として、大部分は「ゼロ回答」とした。
　 その上で「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」と述べ、反対派の意向を踏まえずに法案了承の党内手続きを進める考えを示唆。
　 これに対して平沼氏が「そんなことをやったら党内にどんな禍根を残すことになるかお分かりか」と反論する一幕もあったという。
　 協議後、平沼氏は懇談会役員会を開催。「与謝野氏の回答では法案への疑念は払拭（ふっしょく）されない」「修正案がのめないなら、人権擁護推進基本法（仮称）など対案を作るべきだ」と反発が続出したため、来週早々にも再度役員会を開き、今後の対応を決めることにした。
　 一方、与謝野氏は来週にも、党人権問題調査会長として賛成派を主導する古賀誠元幹事長や平沼氏と会談し、打開策を示したい考えだ。ただ、党内手続きについても「一任を取り付けた」と主張する古賀氏に対し、党法務部会の平沢勝栄部会長が「了承していない」と反論するなど、見解が分かれたまま。
　 今国会での成立を求める公明党側の圧力も強まりつつあり、法案の取り扱いをめぐる与党内の混乱は簡単に収まりそうもない。
（産経新聞） - 6月3日2時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000005-san-pol