中国の反日デモ

6月11日 　 東京新聞から

ロシアのプーチン政権によるメディア対策が加速している。有力日刊紙（イズベスチャ）が旧ソ連時代以来、再国営化されることが決定。
クレムリン肝いりの英語での海外向け衛星テレビ局も設立された。
メディアを統制し、政権の宣伝手段としてもフル活用しようとの狙いは明白で、同国報道関係者らの懸念が強まっている。
虚偽や証明できない記者や、編集者の刑事責任が問われるとの厳しい修正が加わり、メディア関係者の不安が高まっている。
（証明できない捏造記事、虚偽、記者編集者は刑事責任を取るのが当然）

人権擁護法案を廃案にしよう！