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再就職者向けの雇用促進住宅、ハローワーク職員も入居 (読売新聞)


　 再就職者のための一時的な居住先として民間企業が納める雇用保険料で建てられた「雇用促進住宅」に、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居しているほか、２００４年度の新規入居者の中に公務員が１２１人含まれていたことが、１０日わかった。
　 いずれも雇用保険が対象とする被保険者ではない。厚労省は「官舎に空きがなくてやむなく入ったようだ」と説明しているが、ハローワークは同住宅の運営を指導する立場にあるだけに、その職員６人は７月初旬までに退去する予定だという。

　 雇用促進住宅を巡っては、建設主体である独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職員５２人の入居が３月末、読売新聞の調べで表面化し、厚労省の戸苅利和次官が「早急な退去」を指示した。だが、同省職員ら公務員の入居については明らかにされていなかった。

　 同住宅は民間相場に比べて家賃が割安で、１９６１年に受け入れが始まった当初は、「公共職業安定所（当時）の紹介などによる就職のため、住居を移転する人（移転就職者）」が入居対象とされていたが、その後、移転就職者の入居が減ったため、「職業の安定を図るため住宅の確保が必要と職業安定所長（当時）が認めた人」にも対象が拡大された。

　 同時に、保険料を納めている民間企業の従業員（被保険者）ではない公務員や失業者でも、被保険者に影響のない範囲なら例外的に入居できるとされた。０３年には、広く低所得勤労者を対象とすることとし、契約は原則２年以内、年収（控除前）７６４万円以下との制限が設けられた。

[ 2005年6月11日3時2分 ]